退職までのスケジュールは、会社の規定や仕事内容により変わりますが、ほとんど同じような流れになります。
応募先企業に内定をもらってから入社までの期間は一般的に1か月～2か月くらいです。
転職先への入社日から逆算して希望退職日を決めて、いつ退職願を出すせばいいか具体的にスケジュールを作成し、進捗を管理するのが大切です。
引継ぎや関係者へのあいさつ回りなどに、どのくらいの期間が必要かを慎重に検討し、ちゃんと進めるようにしましょう。
退職3か月前から2か月前：退職の意思を伝える。
退職は早めに伝える
転職先への入社が遅れないように、なるべく早く退職の意思を伝えましょう。
後任者への引継ぎが十分できないなどの理由で、会社との関係がこじれることもあるからです。できることなら、退職の意思表示は3か月前から2か月前には伝えたいものです。
退職を伝えるタイミング
労働基準法では「退職日の2週間前」までに退職の意思表示をすれば会社側の承諾の有無に関わらず、労働契約を終了することとなっています。
会社によっては、就業規則で「〇ヶ月前」と規定されていることがありますので、確認しておきましょう。基本的には、この期日までに退職願を上司や責任部署に提出すれば、退職できます。
なお、退職の意思を伝える順番を間違えるとトラブルになりますので注意が必要です。
退職の意思は、最初に直属の上司に伝える。
一番最初に退職の意思を伝える相手は直属の上司です。直属の上司との関係が良くないからといって直属の上司を飛び越えて、その上の上司に伝えたり、いきなり人事部に退職を申し出るのはNGです。
直属の上司の立場が悪くなりますので、退職までの手続きや引継ぎがうまく進まず、面倒なことになります。
退職の意思は、まずは口頭で伝えましょう。なお、「退職願」は退職日が決まってから提出します。
同僚に話すのは、上司から発表された後にしましょう。
退職のことを親しい同僚に打ち明けたい気持ちもわかりますが、止めておいた方が良いです。同僚から直属の上司に伝わったりすると、上司は顔はつぶされたと感じ、トラブルになる可能性があります。
基本的に、職場に発表するのは、上司からにしてもらうこととし、発表するタイミングも、上司と相談して決めましょう。
退職1か月半前：退職日を決める。
後任者の選定や引継ぎなどについて上司と話し合ったあと、退職日を決定します。
有給休暇が残っているなら、引継ぎのスケジュールを考慮して、いつ頃、何日くらい取得するのかも併せて相談しましょう。
退職1か月前：「退職願」を提出する。
退職願は会社が定めるフォーマットがあれば、それに従って記載しましょう。
ない場合には、決まった書式がありますので、その書式通りに書いて提出しましょう。
「退職願」についての記事はこちらから。↓
・記事「円満退職することが、転職成功のコツ。」
退職20日前：業務の引継ぎをする。
引継ぎを適当にすると、会社や後任者に迷惑をかけてしまいます。
さらに、次の会社に入社したあとも前の会社から問い合わせを受けたりして、あなた自身の負担になりますので、引継ぎは確実に行うようにしましょう。
・業務の引継ぎについての記事はこちらから。↓
退職10日前：取引先へのあいさつ回り
取引先の数が多いと、すべての取引先にあいさつ回りをするのは難しいかもしれません。
直接あいさつした方が良い取引先をピックアップして、可能な限り後任者を連れて訪問しましょう。
お世話になった人への退職の挨拶状も、この時期に準備して、送付しておきます。
退職前日：残作業確認。
引継ぎが完了しているかの確認をしましょう。
会社のパソコンに入っているデータの整理も行います。書類やデータの入ったディスクなど機密に関するものは後でトラブルにならないように、注意して返しましょう。
退職当日
デスクやロッカー周りの掃除をしましょう。また、会社から貸与された備品は机の引き出しにしまっておきましょう。
会社から支給されていて、返却が必要なものを返却します。
転職先の会社に提出しなければならない書類などは、しっかりと確認して会社から受け取ります。
すべてが終わったら、上司や社内でお世話になった人、親しい人へのあいさつを済ませましょう。
退職後
転職先が決まっていない場合には、健康保険、年金、雇用保険の受給手続きをしましょう。
・健康保険、年金、税金の記事についてはこちらから。↓
- 記事：「社会保険、税金関係で気をつけること。」
・雇用保険の記事についてはこちらから。↓
- 記事：「失業給付金をもらうときに気をつけること。」
退職時、会社に返却するもの
(ア) 健康保険被保険証
(イ) 身分証明書
(ウ) セキュリティカード
(エ) 社章
(オ) 名刺
(カ) 通勤定期券
(キ) 制服・作業服
(ク) 会社から貸与されている事務用品・備品
(ケ) 会社経費で購入した書籍・備品
(コ) 会社所有で、専用で使用していた資料・書類・マニュアル
(サ) ロッカー・デスクのカギ
退職時、会社から受け取るもの
(ア) 離職票
- 雇用保険の失業給付受給に必要です。失業給付の受給手続きをするとき、ハローワークに提出します。
- 手続きに時間がかかるため、会社から郵送してもらい、受け取ります。
- 次の会社が決まっている場合には必要ありません。
(イ) 源泉徴収票
- 所得税の年末調整、または確定申告をするときに必要です。
- 転職する場合には、その会社に提出します。
(ウ) 雇用保険被保険者証
- 雇用保険の被保険者であることを証明するものです。
- 雇用保険の失業給付受給に必要です。
- 転職する場合には、その会社に提出します。
(エ) 年金手帳
- 公的年金加入者であることを証明するものです。
- 転職する場合には、その会社に提出します。
上司に退職の意思を伝えたが、退職願を受理してくれないとき。
直属の上司があなたの退職を認めないことがあります。
例えば、金融業界では、部下の退職が上司のマイナス評価になるため、退職交渉が難航するのです。
説得できるのが一番良いですが、次の会社への入社日が決まっているなら、急いで解決しなければなりません。
もし直属の上司が退職願を正式に受理してくれないようなら、次のような対応をしましょう。
- 退職願に、希望退職日、提出日を明記し、コピーを取っておく。
- 退職願が正式に受理されたのかどうか確認を取る。口頭で確認するだけではなく、メールを送付して、退職願を提出したという証拠を残す。
- 直属の上司が、どうしても応じない場合には、その上の上司や人事部に相談する。
円満退職のコツに関する記事は、こちらから。
・記事「円満退職することが、転職成功のコツ。」
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