会社を退職後、再就職先が未定なら、社会保険や税金関係の切り替えの手続きを早急に行う必要があります。
また、健康保険は任意継続か国民健康保険加入を選択しなければなりませんので、早めの対応を心がけましょう。
再就職先が決まっていないとき。
退職後、再就職先がまだ決まっていない場合、社会保険や税金の手続きは、自分で行わなければいけません。
退職後の健康保険は「任意継続健康保険」「国民健康保険」「家族の健康保険」のいづれかに加入する手続きが必要です。
保険料は、「任意継続健康保険」の場合は社会保険事務所か健康保険組合で、「国民健康保険」の場合は居住地の市区町村役所（役場）で確認できます。
・国民健康保険の手続きに必要なもの
- 健康保険資格喪失証明書、退職証明書、離職票のいづれか。
- 印鑑
任意継続健康保険
前の会社で加入していた保険を継続する保険です。
給与から天引きされていた金額は会社と本人（あなた）とが折半していた金額であったため、退職後にこの保険にすると、会社が負担していた分も支払うことになり、今までのほぼ2倍の金額になります。
だからといって「国民健康保険」の方が安くなるとは限りません。保険料は市区町村によって計算方法が変わりますし、それぞれ個人ごとに所得や資産によっても異なります。
役所に問い合わせたうえで比較検討しましょう。
年金（国民年金）
厚生年金の加入資格は退職するのと同時に失われるので、住民票のある市町村に年金手帳などの必要書類を提出し、国民年金への切り替え手続きを行います。
扶養者がいる場合は手続きが異なることもありますので、社会保険事務所で確認してみてください。
なお、失業中は保険料支払い免除制度を利用することもできますので、確認してみましょう。
・手続きに必要なもの
- 年金手帳
- 離職票
- 印鑑
税金（所得税、住民税）
退職に伴って手続きが必要な税金は、所得税と住民税の2種類です。退職や再就職の時期によって年末調整の手続きを会社側で行ったり、自分で行ったりします。
転職先や税務署の指示に従い、手続きを行いましょう。
転職先が決まっていない人は、年度末に居住地を管轄する税務署で所得税の確定申告を行う必要があり、その際、源泉徴収票が必要です。
住民税が天引きされていた場合、役所に分割で納付しなければならないので居住地の役所に問い合わせてみましょう。
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